はじめに
在留資格「特定技能」は、日本の深刻な労働者不足を解消するために始められた制度です。2019年の4月からスタートしました。ここでは、特定技能外国人の雇用を考えている方向けに、そのためのフローをご説明します。基礎編です。
参考資料：出入国在留管理庁
「特定技能」についてはこちらもご覧ください。
「特定技能（Specified Skilled Worker)」とは？
最近よく「特定技能外国人」という言葉を耳にしませんか？日本の深刻な人材不足を解消するために、外国人スタッフを採用する制度です。ここでは、特定技能についての基礎…
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外国人向けに準備されたリーフレットを見てみよう
外国人向けに「特定技能」の制度を説明しているリーフレットがあります。多言語（12ヶ国語）で準備されていて、概要が説明されています。特定技能外国人の雇用が初めての方にも理解しやすい内容です。
特定技能外国人が日本で働くには？
１：特定技能の試験を受ける
外国人が「特定技能」の在留資格を取得するには、下記の試験を受けなければなりません。
①特定技能（各分野）「技能評価試験」
②日本語試験「JFT-Basic」(国際交流基金日本語基礎テスト）または「JLPT」（日本語能力試験）
③特定技能（介護分野のみ）「日本語評価試験」
（「技能実習２号」を修了した人は、同じ分野なら試験は免除されます。分野が違う場合は「技能評価試験」のみ必要で「日本語試験」は免除されます。）
試験に関する情報は、出入国在留管理庁のサイトに載せられています。ここで詳細を確認しましょう。
２：仕事を探す
特定技能外国人を採用したい企業・施設は、求人をしなければなりません。それを専門としている「外国人人材紹介会社」に依頼することがほとんどでしょう。外国人人材紹介業者は海外に独自のルートを持っていますので、企業・施設が求める外国人人材を探すことができます。そして、要望にマッチした人材を企業・施設に紹介します。
企業・施設の採用担当者は、外国人との面談を取り決めます。海外にいる人とは、オンラインで面談することが多いでしょう。
３：「登録支援機関」が入国前・入国後の手続きと支援を行う
特定技能外国人を採用することが決まったら、雇用契約を結びます。また、「登録支援機関」に生活などの支援を委託することが一般的です。
入国前に、「在留資格認定証明書交付申請」または「在留資格変更許可申請」、「健康診断」、「事前ガイダンス」を行わなければなりません。
すべての手続きが完了すると、「在留資格認定証明書」（新規入国者）、「在留資格変更許可」（在日者）が交付されます。新規に日本に来る場合は「査証（ビザ）」の発給申請も必要です。
特定技能外国人が日本に到着したら、さっそく登録支援機関が支援をスタートします。早く日本に馴染めるように、生活面で必要な情報を伝えたり、実際的なサポートを行います。
特定技能外国人が働き始めたら、定期的に出入国在留管理局に「届出」することが義務づけられています。これらの業務は雇用先が行いますが、登録支援機関がサポートしてくれます。
特定技能外国人がトラブルを抱えてしまった場合、登録支援機関が仲介となり問題の解決に努めます。
登録支援機関についてはこちらもご覧ください。
登録支援機関（Registered Support Organization）について
「特定技能１号」の外国人スタッフの生活支援を行うのが、登録支援機関です。日本での生活に慣れてもらうために、さまざまな支援を行います。ここでは、登録支援機関が行…
おわりに
ここでは簡潔に「特定技能外国人」受け入れフローをお伝えしました。ちょっと複雑な特定技能の制度ですが、国から認可されている「登録支援機関」に依頼することをお勧めします。複雑でややこしい手続きは専門機関にお願いして、本来の業務に支障をきたすことを避けましょう。
