登録支援機関とは？
「特定技能（Specified Skilled Worker）１号」の在留資格を持つ外国人の支援をする機関のことです。出入国在留管理庁長官により、正式に認可されています。登録支援機関のリストは、出入国在留管理庁のホームページで見ることができます。全国の登録支援機関は、7192件あります。（2022年7月現在）
登録支援機関が行う支援とは？
外国人が日本での生活を始めるために、家探しやライフラインの契約、法的手続きなどのお手伝いをします。生活のマナー、ルール、日本語学習のサポートも行います。外国人と受け入れ施設、双方の相談や苦情にも対応します。外国人の母国語でないと対応できないときは、ネイティブスタッフが対応するか、通訳をつけます。外国人が理解できるまで、説明を行います。
支援しなければならない項目は、国により定められています。登録支援機関は、それに基づいた「支援計画」を作成し実行します。オンラインで行えるものもあれば、実際に会って支援するものもあります。国が定められている支援項目についてはこちらをご覧ください。
登録支援機関が行うこと
１：入国前の事前ガイダンス
・労働条件に関する説明（勤務地、給与など）
・入国の手続きに関する説明（在留資格認定証明書、査証申請、在留資格変更許可申請、在留カードなど）
・その他の確認事項（保証金の支払いの有無など）
２：出入国時の送迎
・入国時：空港から施設（または住居）までの送迎
・出国時：住居（または施設）から空港の保安検査場に入場するまでの送迎
３：住居探し・ライフラインの契約
・衛生的な住居探し（1人7.5㎡以上必要）
・住居の契約（受け入れ施設が連帯保証人となる）
・携帯電話の開設
・銀行口座の開設
・電気・水道・ガスの契約
４：生活オリエンテーションの実施
・日本での生活に関すること（マナー、ごみ出し、買い物、銀行ATM、ライフライン）
・交通に関すること（交通ルール、電車やバスの乗り方、ICカード、自転車について）
・病気になった時のこと（最寄りの病院、病院のかかり方、保険証、処方箋について）
・緊急時の対応の仕方（事故、火事、急病など）
・災害時の対応の仕方（災害情報、避難場所など）
＊外国人が理解できる言語で、本人が理解するまで行います。
５：公的手続きのお手伝い
・所属機関に関する届出
・住民票、マイナンバーカード
・社会保障（国保、年金、税金に関するもの）
＊手続きに同行します。
６：日本語学習
・日本語レッスンの提供（オンラインレッスンも可能）
＊個人の状況に応じて、マンツーマンまたはグループレッスンを実施します。
＊受け入れ施設の経済支援が必要です。
７：相談・苦情の対応
・外国人と受け入れ施設、双方の相談・苦情の対応
・外国人の母国語で対応できるスタッフによるヒアリング
・必要とされる場合は、通訳を依頼
・解決に向けたアドバイス、取り組みを行う
８：日本人との交流
・地域のイベントに参加
・日本の文化を知るためのイベントを企画
９：転職しなければならない場合の支援
＊受け入れ施設の都合（人員整理など）で転職しなければならない場合、次の受け入れ先を探します。
10：定期的な面談と行政機関への連絡
・支援責任者が、外国人・施設の上司との面談を実施（3ヶ月に1回以上）
・法令に違反している場合の報告（労働基準法や資格外活動など）
・面談の報告書の作成
＊外国人が十分に理解できる言語で面談を行います。
登録支援機関に関する情報を活用しよう
外国人支援ポータルサイト
出入国在留管理庁が提供している、外国人支援ポータルサイトを利用しましょう。外国人が必要とする日本の生活情報が分かりやすく説明されています。
日本語、やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、ミャンマー語、クメール・カンボジア語、フィリピノ語、モンゴル語、ウクライナ語、ロシア語、ベンガル語、ヒンディー語、イタリア語、ドイツ語、フランス語、ペルシャ語、アラビア語、ウルドゥー語に対応しています。
「生活就労ガイドブック」も多言語で準備されています。ダウンロードして利用しましょう。
まとめ
外国人スタッフにできるだけずっと働いてもらうためには、まずは日本の生活に慣れてもらうことです。そのために様々な支援が必要となりますが、どれも大切な事柄です。外国人スタッフが、日本を好きになってもらえたら嬉しいですね。
