海外にいる人材を積極的に受け入れよう！

はじめに

すでに日本にいる外国人を雇用したいという企業、店舗、介護施設が多いのが現状です。ですが、国内にいる外国人に限定した募集には限界があるのも事実です。

日本の少子高齢化はますます進んでいきますから、今後は海外からの人材を積極的に受け入れていくことが必要です。ここでは、この問題についてちょっと考えてみることにしましょう。

さまざまな理由があると思われますが、大体このような理由があげられるでしょう。

・日本にいる人の方が日本語ができる
・日本にいる人の方が日本社会に慣れている　
・在留資格の手続きにかかる時間が、海外から迎えるよりも短い

つまり、あまり“手間がかからない”ということかもしれません。
雇い手サイドからすると、日本語が全くできない、日本社会に全く慣れていない人を受け入れるのは大変です。ですから、すでに日本にいる外国人を募集するのは「もっともなこと」と感じるでしょう。

ところが、すでに国内にいる外国人はどう思っているのでしょうか？これも一概には言えませんが、大体このような傾向がみられます。

・日本語が分かるため給料など良い条件の仕事を自分で見つけられる　→ 「転職しようかな」
・日本の地理が分かるので便利か不便かすぐ分かってしまう　→「駅近がいいな」

と、こんな感じです。

すでに日本にいる外国人は、“より良い条件の仕事を自分で選ぶ”ことができるのです。ですから、交通が不便、給料が安い、ボーナスがない、寮がないなど、ちょっと魅力に欠ける求人だなと思うと、別のもっと良い求人を自分で探してしまいます。また、SNSで良い情報を見つけるとすぐに目移りしてしまいます。

そういうわけで、国内にいる外国人を雇用する場合は良い条件を提示しないと選ばれないというのが現実です。

まだ日本に来たことがなく、若くてやる気のある人たちは大勢います。そのような人たちに目を向けて、積極的に受け入れる体制を整えていくことが重要です。

ですが、国外人材の待遇は日本人と同等でなくてはいけません。「特定技能」外国人は、就労分野の試験にパスした人たちです。給与や各種手当を含む待遇は、日本人と同等にしなければなりません。そのように、国が定めています。

外国人人材を適切な条件で募集すれば、人手不足を解消につながります。特定技能で外国人が働ける期間は、最長5年間です。しかも特定技能「介護」に関しては、就労中に「介護福祉士」になることが出来ればずっと日本で働けます。

ますます深刻化する少子高齢化、外国にいる人材の受け入れを積極的に視野に入れていきましょう。やる気のある若い人材の確保は、今後のためになるでしょう。